一定の都市機能が集積する周辺の既成都市群を包含する地域で自立圏域を実現すべきであるとし「連合都市構想」や「多摩連環都市構想」が提起されていた。こうした構想の足跡を概観すると、住宅地の先行形成を追う形で今日、オフィスや研究所等の郊外移動が本格化し、広城自立都市形成の萌芽が散見される。例えば「自立都市圏」、「連合都市圏」については、「首都改造計画」（85）によれば次のように記述している。「・自立都市圏の形成…東京大都市圏に自然環境、生活環境及び生産環境の調和のとれた総合的な居住環境を有する新しい社会の形成を図るためには、東京都区部の周辺の成を図るとともに、東京都区部においても諸機能の過度の集中、拡大を抑制しつつ人口の定着を図り、均衡ある地域社会の形成を目指すこととする。」