日本アパレル産業協会は、百貨店とアパレルメーカーとの間で取り交わされる契約書モデルを作成した。百貨店側は消化率を、メーカーは納期と納入量を守ることを明記した内容だ。あくまで「ひな形」に過ぎない、この契約書には強制力はないが、この契約書モデルを参考に双方が歩み寄り、互いにとってベターな形を作れば、取引の中味は透明化するだろう。もっとも、「流通」を構成する商取引、物流、決済の３つの機能のうち、商取引が一歩前進したに過ぎない。業界が、日本アパレル産業協会が目指す「商売を科学していく体質」に改善されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。