家電リサイクル法が容器包装リサイクル法と大きく違うところは、メーカーの生産者責任と、消費者の排出者責任がより強化された点です。容器包装リサイクル法では、びんや缶などを家庭から回収するという最もお金のかかる部分を自治休が担当していますが、家電リサイクル法では、自治体は法律のシステムの外に出て「協力」をするという役割になり、自治休の負担が軽くなっています。しかし、メーカーの費用負担、生産者責任はこのままでいいのでしょうか。すべてのリサイクル費用をメーカーが負担するようになれば、そのコストは価格に転嫁され、商品の競争力を弱めてしまいます。しかし、そこで各メーカーは、リサイクルにかかるコストを低くしようと、そのための製品設計や技術開発に全力を注いでいくことになるでしょう。その結果、製品はよりリサイクルしやすいもの、よりリサイクルのコストが低く抑えられるものへと変わっていき、ごみの減量化にもつながるのではないでしょうか。