日本の繊維製造業の問題点、課題は、一言で言うと小売りから生産、素材までを一気通貫で俯瞰する主体がいないことである。そこに繊維産業不況の根本要因がある。繊維川中メーカーは下請け賃加工から脱皮して、「自ら作り、自ら売る」という「自立」を目指している。この動きは、日本の繊維産業の仕組み、取引形態そのものを大きく変えようというものである。織物、ニット、染色、縫製など川中繊維メーカーの企画提案型、自社販売の促進へ経済産業省は二〇〇三年度、三〇億円の予算で「中小繊維製造事業者自立事業」を実施、支援している。これらの企業は生機販売から染色加工したテキスタイル販売、小売りへの直販、自社ショップ展開、輸出に乗り出すなど、企業によりかなりの差はあるが、「消費者に一歩近づいた」新ビジネスモデル構築を目指している。市場と産地集積地を連結する機能が重要である。言い換えれば、これは市場に対する目利き機能である。この機能が発揮されてくると、指摘された問題も解決に向かうと思う。今回、実施される「自立事業支援」は、こうした問題を解決、産業再生へ、企業の新たなビジネスモデル構築、業態革新への挑戦などを後押しするものである。