第３セクター、法人化された商店街、一般法人個人が、この割賦販売方式の対象になっており、公的・準公的資金、助成制度を利用する場合、最もポピュラーな利用方法だと思われるからである。一つ注意しておくことは、商店街が、駐車場の設置を考える場合、多くの商店街が「任意団体」であるが、「法人」化されていることが必須条件だということである。その理由は、「任意団体」の場合、責任の所在が明確でないため、何か事故があった場合、責任をどうとることが出来るのか不明だからである。又、「任意団体」の場合、担保の提供も出来ないからでもある。さて、いろいろな条件が整って、この制度を利用出来ることになって問題となるのは、このような公的・準公的助成制作を利用して駐車場を設立したが、経営が成り立つかどうかである。