フランスでは、一九九二年における関連法令の大改正によって、企業（包装材製造メーカー、流通・輸入業者）はドイツに相似する義務を課されたことから、フランス版DSDともいうべきエコ・アンバラージュ社（EcoEmballages以下、「EE社」という）を共同設置した。株主には上記のメーカー、業界のほか、リサイクル業界、廃棄物処理業界も加わっている。またEE社の事業費は、ドイツと同じく“GP料金”方式で賄うこととなった。ただし、EE社はDSDのように緑のマークのついた容器包装の回収事業を自ら行うことはせず、市町村（コミューン）がそれらの分別収集を担当している。EE社はこうして分別収集される容器包装の引き取り、買い取りと、市町村への財政的支援を行うことになっている。なお、EE社と市町村とのこうした協力関係は、EE社と一市町村が個々に契約を結ぶことで成立するのであって、契約を結んでいない市町村にはフランス方式が適用されることはない。フランスには現在三万六〇〇〇余りの市町村があるが、すでに二〇〇二年には二万六〇〇〇の市町村が契約を結んでおり、これによって国の人口五八五〇万人のうち四九〇〇万人が契約自治体に含まれている。一方、二〇〇〇年には契約企業は九六〇〇社に達し、EE社に支払われたライセンス料は六億二二〇〇万フラン（五四二億四八〇〇万円）にのぼった。こうしたライセンス料から契約市町村に支払われた額は、二〇〇〇年で六億五四〇〇万フラン（五四九億三六〇〇万円）となっている。