法案が改正されたとしても問題が解決されるわけではなく、最大のネックになるのが建て替え資金。民間にはまだこれに焦点を当てた融資はなく、公庫のみが「マンション建て替え融資」を実施していて、最近、融資の拡充と条件の緩和によって、建て替えの促進をはかろうと努めています。また、建て替え融資にからめて「高齢者の返済の特例」も実施されています。後者の特例はリフォームやマンションの建て替えなどを行う場合、元金は死亡時に一括返済すればよく、それまでは利息のみ毎月返済するというもの。融資額はリフォームで500万円、建て替えが1000万円になっています。新規にローンを組むのが難しい人を対象にしている点で大きな前進ですが、これですべてＯＫとはいきません。関係当局も次の施策を検討中の模様ですが、民間も巻き込んだ抜本的な体制が整うには、いましばらくを時間を要しそうです